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健康保険被扶養者（異動）届を提出するとき、扶養状況の申立、現在の保険の加入状況、年金を受給していない理由等を記入して添付する書式です。

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健康保険被扶養者（異動）届を提出するとき、送金を証明するものがない理由、送金の内容等を記入して添付する書式です。

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健康保険被扶養者（異動）届を提出するとき、離職後に雇用保険を受給しない旨を記入して添付する書式です。

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退職後も引き続き健康保険に加入したいときに申請する書式です。詳細と記入例および申請書一式が取り出せますので、ここをクリックしてください。申請書だけほしい方は下の書式ﾌｧｲﾙをクリックしてください。

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記入例：医科はこちらへ 　歯科はこちらへ

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●支給額　

2023年4月1日以降の出産から１児につき４８万８千円が支給されます。（2023年3月31日までの出産については、１児につき４０万４千円）。なお、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合は、制度への掛金として１万２千円が出産育児金に加算され、合計で５０万円が支給されます。

●請求方法　

①直接支払制度を利用する

直接支払制度は、医療機関等と「出産育児一時金の申請・受取を当該医療機関等に任せる」旨の書面を取り交わすことで利用できる制度です。健保組合から国民健康保険団体連合会などの支払委託機関を経由して、病院等に直接出産費用として出産育児一時金が支払われます。

②受取代理制度を利用する

直接支払制度への対応が困難な小規模出産施設などでも利用が可能で、出産前に、医療機関等が出産育児一時金を代理で受け取ることを承諾する旨記載された「受取代理申請書」を提出することで、利用できます。受取代理制度では、健保組合から直接医療機関等へ出産費用として出産育児一時金が支払われます。

③出産後、直接健保組合に請求する

①や②を利用することにより、出産育児一時金を健保組合に請求することはなくなります。但し、①や②の制度に対応することが困難な医療機関等もありますので、これらの制度を利用しないで出産費用を立替え、後日健保組合に申請する従来の制度を利用することも可能です。この書式はこの従来の制度を利用したときに提出するものです。 詳細はこちらへ。 記入例はこちらから。

（注意）医療機関等から交付される、①直接支払制度に係る合意文書（同意書）のコピー、②出産費用の領収明細書のコピーを添付してください。（詳細参照）

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直接支払制度（上の「出産育児一時金請求書」の項目参照）を利用した際、出産費用が出産育児一時金５０万円（または４８万８千円）より少なかった場合は、 ５０万円（または４８万８千円）から出産費用を差引いた差額分を健保組合に請求できます。この請求をするための書式です。 詳細はこちらへ。 記入例はこちらから。

(注意）医療機関等から交付される出産費用の領収明細書のコピーを添付してください。

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年度内40歳以上の方を対象とした成人健診についての詳細になります。

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セコム健康保険組合に加入している社員および家族で、保険証を使わず全額自費で乳がん検査を受けたあと、窓口負担した費用の領収書と結果コピーを添付して、補助金を請求するときに提出する書式です。 詳細はこちらへ。

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社員および家族の成人健診対象者で、保険証を使わず全額自費で子宮がん検査を受けたあと、窓口負担した費用の領収書と結果コピーを添付して、補助金を請求するときに提出する書式です。 詳細はこちらへ。

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高額の医療費負担を軽減するために健保から高額療養費が支給される見込のある方に、見込額の80％を貸付けします。

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出産費にかかる当座の負担に充てるため、出産予定日まで１ヵ月以内の方に出産育児一時金の80％を貸付けします。